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2006年10月11日

会社分割の事例

第31回早朝勉強会は、弊社の顧問、弁護士で会計士補である「薫(ぺえ ふん)先生

http://www.kobe-mba.net/life/thesis/workingpaper/WP2005.htm
(詳細は上記URLの2005.4の欄にある、「先生の論文『会社分割を利用した事業再生手続モデル』をご覧ください。)

に企業分割の講演をいただきました。
以前にもお話をしていただきましたが、好評につき再度の登壇をお願いしました。

IMG_0001 「先生.JPG

以下のレジュメに沿ってお話がすすんでいきます。
1.時期 平成14年11月から今日まで
2.件数 分割会社19社、新設会社33件
3.業種
 
@遊戯業10社
A製造業3社
B小売業4社
C不動産賃貸業

4.会社分割の目的
@事業再生
A企業分割(財産分与)

5.会社分割による事業再生を選択した理由

1985年のプラザ合意後の円高不況対策として始められた低金利政策と、大量資金の放出がバブル経済を発生させました。その後の不動産融資の総量規制や不動産譲渡課税の強化、地価税の導入などにより、株式やバブルが弾け不動産や株価が大暴落して大量の不良債権が発生し、長期不況に突入していきました。
その後、大企業はその苦境から脱出しましたが、現在でも多くの中小企業は厳しい経営を強いられているのが現状です。 先生が取り扱った事例についてお話をいただきました。
企業分割とは、分割会社が全額出資の新設子会社をつくり企業を再生するものです。

企業競争優位の源泉である
@契約上の地位
A行政法上の地位
B慣行
C事業上の関係 などを活かして対外的信用を維持しながら企業を蘇生していきます。

しかし、あくまでも経営者の経営能力が問われます。
私どもは、企業再生を通して中小企業の活性化に貢献することを使命として取り組んでいます。
経営者の命題は企業の永続です。

早朝から多くの方が、先生の講義を真剣なまなざしで受講していました。
経営者は変化に対応するためにも、誰よりも率先垂範し学ばなければなりません。



 

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